活動紹介

令和8年度の活動計画

1.事業計画の基本と重点項目

  • 自主保安の確立と事故防止等保安対策の推進
  • LPガススタンドの経営安定のための諸活動の展開
  • オートガス供給並びに品質の安定確保
  • 税務・税制関係事業の取組強化
  • その他

2.重点項目別事業計画

(1)自主保安の確立と事故防止等保安対策の推進

① 自主保安の活動 

  • 高圧ガス自主保安取組推進指針についての周知を行うとともに、重点項目チェックシート及び自主保安チェックシートを活用して自己評価及び改善を促し(夏期及び年度末)、集計結果により表彰や巡回指導を行う等を検討して、自主保安活動をより一層高度化させる。
  • 「夏期保安強化特別運動」(2ケ月)、「年末年始事故防止運動」(1ケ月)を実施し保安教育・保安管理体制の充実と自主保安活動を推進する。
  • 事業所に保安技術委員による巡回指導を行い、作業者の不安全行動や設備の不安全状態の改善指導及び行政手続き実施状況の確認を行う。
  • 防災体制等、大災害発生時の安否確認訓練及び応援対策並びに事故発生事業所を訪問して事業所と合同で原因と再発防止対策を検討する。
  • 高圧ガス保安法等関連法規改正状況周知及び東京都高圧ガス施設安全基準、保安検査実施要領等の啓発を行う。
  • 東京都環境改善部、多摩環境事務所、(一社)東京都LPガス協会との定期的な意見交換を行い、保安指導方針等の擦り合わせと意見具申を行う。
  • 高圧ガス容器に係わる保安管理の徹底と容器ステッカーの貼付により保安管理の徹底を促す。
  • 水素ステーション併設のマルチ化や自家発電機による災害時にも自立運転を可能とするLPガススタンド関連機器等の情報を収集し、情報発信を行う。
  • 改訂した危害予防規程の規範及び同附属基準の規範の運用について周知を行い、適切な運用を図るため、届出等の申請作業サポートを行う。
  • 保安技術委員の保安知識や資質向上のための研修や施設見学を行う。

② 保安講習会の充実強化

  • 「経営者保安研修会」及び「保安係員等研修会」を開催し、保安知識を共有して保安管理体制の維持向上を図るよう啓発する。
  • 保安技術委員が地区保安研修会開催に参加し、資料提供や開催の補助等を行うとともに、事業所の保安に関する諸問題の意見交換及び相互理解と協力体制を確立する。また、活発な地区会活動を促すために開催費用を補助し、保安技術の向上と自主保安を推進する。

③ 高圧ホースの引っ張り等の事故防止のため、事故発生後に保安技術委員会委員等が事業所を訪問し、原因究明と事故再発防止対策を確認し、適切な助言を行う。

④東京都及び関係行政当局の行政施策並びに関係団体の活動に次のとおり参加協力する。

  • 東京都高圧ガス防災訓練に参加する。
  • 東京都高圧ガス保安行政推進会議に参画して当協会の意見を具申する。
  • 高圧ガス保安活動促進週間行事への参加、協力する。
  • (一社)東京都LPガス協会、(公社)東京都高圧ガス保安協会及び東京都高圧ガス地域防災協議会ほか関係団体が行う諸活動に参加、協力する。

⑤会員従業員の保安意識の向上に資するため、各種表彰制度の表彰対象者を推薦する。

⑥事業所施設関係機器、用品、保安帳票、ステッカー等を斡旋する。

⑦東京都から貸与されている業務用MCA無線機の取扱い習熟度向上のために、通信訓練を東京都、無線配備事業所、当協会事務局間で毎月実施して記録を残す。

(2)LPガススタンドの経営安定のための諸活動の展開

  1.  LPガス自動車導入に関する補助や支援事業情報等を参考にして、都庁並びに都下自治体にBCPとレジリエンス力強化のための燃料多様化と災害時対応車としてLPガス自動車の導入を防災訓練や展示会等の機会を活用して働きかける。
  2. (一社)全国LPガス協会が立ち上げた「自立型LPガススタンド認定制度」(災害時停電状態でも操業能力を有するスタンドを認定する制度)の実施に協力し、災害時のインフラ機能維持の強化を促す。また、災害時の自立運転のため、補助金を活用した非常用発電機導入を促す。 
  3. 日本LPガス協会、(一社)全国LPガス協会、LPガス自動車普及促進協議会、LPG内燃機関工業会と協力して、LPガス車改造対応可能車種増強要望等を自動車メーカーと情報交換する。
  4. LPガス自動車及びLPガススタンドに関する情報・データを積極的に収集し、ホームページ等によりタイムリーに会員及びユーザーに開示し、会員の経営に役立てるように提供する。
  5. 災害時に強く、経済的で環境性能に優れたLPガス自動車の位置付けの向上させるために引き続き日本LPガス協会、(一社)全国LPガス協会等を通じて経済産業省、国土交通省等に広報活動や助成措置を要請する。
  6. LPガス自動車の普及促進を図るため、個人タクシー事業者に、東京都の導入補助金を周知してガソリン車への転換を阻止するとともに(一社)全国LPガス協会が作成したパンフレットを用いてJPNタクシーの導入を推進する。また業界紙及び展示イベントへの参画等を通じて広報活動を行い、幅広いユーザーにLPガス自動車の利点・特性等を分かりやすく説明し、一人でも多くの人にLPガス自動車を認知していただく活動をする。
  7. LPガススタンドの経営安定化を図るための方策の一つとして、LPガススタンドと水素スタンドを併設したマルチスタンドの事業化実現に向けた諸問題解決の検討と行政側と会員間の調整を行う。
  8. 水素スタンドやCNGスタンドに認められているセルフ化をLPガススタンドにも認められるように他の業界団体と協調して監督官庁に規則改正の意見具申する。

(3)オートガス供給並びに品質の安定確保

  1. オートガスのプロパン化実現に向けた諸問題の検討とロードマップの検討及びカーボンニュートラルLPGの導入事例紹介による環境意識の醸成を図る。
  2. ガスメーカーと意見交換し、オートガス品質向上及び品質の安定のための調査と啓蒙活動を行う。
  3. 自動車メーカーの要請に伴う品質等の調査に協力する。

(4)税務・税制関係事業の取組強化

  1. クリーンで災害に強いLPガス自動車を普及促進するため、関係税制の公平化として、天然ガス自動車と同様に石油ガス税の廃止、LPガス自動車(バイフューエル車を含む)に関わる非課税措置、自動車重量税の免税措置、自動車税の軽減措置等その他石油関連諸税の適正化を引き続き関係団体の活動に協力する。
  2. プロパンオートガスに向けて、石油ガス税法施行令の0.56kg/ℓの見直し要望する。
  3. 東京石油ガス税納税協力会活動は、体制及び支出等の見直しを計りながら、東京国税局間税会連合会等と連携して活動する。
  4. 東京国税局間税会連合会年会費相当分は、引き続き神奈川県LPガススタンド協議会、千葉県LPガス協会、山梨県LPガス協会に費用負担の協力を要請する。

(5)その他

  1. 企画委員会において、LPガス元売各社や機器メーカー等からLPガス国際需給動向や各種法改正及び業界を取り巻く諸問題に関する情報を会員に提供する。
  2. ((一社)全国LPガス協会と連携し、国及び東京都に対して、LPガススタンドに係る諸問題の認識を深めてもらい、解決のための助成措置等の要請を行う。
  3. LPガス自動車ユーザー団体等との交流により、業界の課題等を共有するとともにLPガス自動車の普及促進及び技術上の問題解決並びに調査等に努める。
  4. 本会のホームページを適宜更新し、会員及びユーザーの利便性に資する情報と資料提供および新しい事業取組み等を紹介する。
  5. 会員間の親睦を図るための各種事業の提案を行う。
  6. 当協会の運営安定化のために各種費用の削減や見直しを行う外、会費改定による収入増加と賛助会員入会を募り、事業活動費の確保を図り、より良い会員サービスの提供に努める。